署名と陳情書を提出しました。
災害廃棄物受け入れやめての署名は多くの方々のお気持ちで3388筆集まりました。皆様本当にありがとうございました。
提出する前に中止が決まり、署名をどうするか考えました。
「瓦礫より、人を受け入れてほしい。」そういった思いが私たちにも署名してくださった方々にも共通して強くありました。
この署名は本当に意味のある被災地支援を求める人々の気持ちの集まりでもありました。
そこで、署名と一緒に人的支援や除染支援の陳情書を知事あてに提出することにし、9/14に被災地支援を担当する愛知県防災局へ提出してきました。
陳情書と同内容の請願書も愛知県議会へ提出しようと思い、地元の議員さんへ相談して準備しましたが、
原発事故の除染は国が進めている事で、何十年もかかる事なので愛知県の一党のとして責任を持って取り組むという事は言えない。
という党の理由で議員紹介が得られず、
請願は取り下げることにしました。
署名とともに知事あてに提出した陳情書はこちらです。
◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
「東日本大震災 被災地支援についての陳情書」
愛知県知事 大村秀章様
<内容>
災害廃棄物受け入れが中止されましたが、災害廃棄物受け入れに対してあった被災地支援に対する強い気持ちをそのまま人的支援に移してください。
被災された方々が愛知県に移住しやすい体制を今よりも充実させること、
放射性物質の線量の高い地域に住むこどもたちの保養先として愛知県の施設を活用すること、そしてそのような地域の除染の人的、資金の援助を検討してください。
<理由>
私たちは自然を愛し子育てを楽しむ親の集まりです。
同じ日本人としてすべき被災地支援とは何か様々な専門家のお話から学び、話し合い、考えてきました。
被災地の現状を探るにつれ、避難したくても出来ない方、線量の高い場所で生活をしているこどもたちも多くいると聞きました。
同じこどもを育てる親として、いたたまれない気持ちです。
愛知県の瓦礫受け入れ計画でさえ、私たち子を持つ親にとっては子育てのしにくい環境と感じました。
放射性物質の影響は何十年、何百年先に出るか分かりません。未来を担うこどもたちを守るのは私たち大人の役目です。
放射性物質の線量が高い地域から移住出来なくても、1年に1か月間安全な土地で保養し体に溜まった放射性物質を排出すること。
地道な除染で線量を下げることも重要だそうです。
それには保養先、除染の人手、資金が必要です。
私たち"ひとりひとりができること"は出来るだけしたいですが限りもあります。
愛知県として力を出していただけたらどんなに大きな力になることかと思います。
6月から愛知県議会にも何度か傍聴へ足を運びました。
知事、県議会議員の方々の被災地支援に対する強い気持ちも幾度となく感じました。
災害廃棄物受け入れが中止され、愛知県の自然、食べ物が守られてほっとしています。これで被災地支援が出来きます。
自然豊かで、おいしくて安心して食べられる農産物、海産物が守られた愛知県へ。
福島のこどもたちを中心に避難、保養先として受け入れる事が出来たらどんなにいいかと思います。
移住しやすい体制をさらに充実させることはもちろん、短期的な保養地として愛知県の少年自然の家や野外教育センター等を活用し、愛知県の農産物や海産物を食べてもらうことは出来ないでしょうか。
特に心と体を整えるためには無農薬で育てた自然のものを食べると良いと思います。
施設提供だけでなく、愛知県のそういった食べものを無償で提供する取り組みも行っていただけたらと切に願います。
除染が必要な地域への人的支援、資金支援も大変足りていないそうです。
税金の使い道を明らかにし、早急に必要な支援への方向転換をお願いします。
私たちが勉強した中で、鎌仲ひとみ監督「内部被ばくを生き抜く」というドキュメンタリー映画がありました。
福島の現状、チェルノブイリから見た予測がよく分かります。
お忙しいとは思いますが、ぜひ一度ご覧になってください。
東日本大震災の被災地支援を考える中で愛知県の災害廃棄物受け入れ計画の撤回を求めて署名を集めました。
本日、3388筆提出します。
愛知県議会に対してもこれと同様の請願書を提出します。(14日に提出しましたが、その後、取り下げることになりました。)
知事も仰っていましたが、被災地支援をしたい気持ちは皆同じです。
本当に意味のある支援を求めて署名してくださった方々の気持ちを真摯に受け止め、愛知県民、被災地の住民の方々の声を柔軟に取り入れて政策を進めてください。
どうぞよろしくお願いします。
知多半島ピースマザー
平成24年9月14日
◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
原発事故の代償は、はかりしれません…。
「責任」を考えるなら、まず福島の現状を理解、解決することが最優先に重要のように思います。
今回、瓦礫問題でいろいろ考えたり動いたりしてみて、村、町、市、県、国と単位が大きくなればなるほど現実や民意からかけ離れた卓上で事が進められているのを実感しました。
「流されることなく 流れを つくりますように」こどもの絵本、ボブディラン作の"はじまりの日"にあった言葉です。
そうありたいです。
最近見た映画の中で、
「内部被ばくを生き抜く」
と
「THRIVE」
はそんな日本、世界の現状を知るのにとても勉強になりました。
まだ観てない方は是非。
※「内部被ばくを生き抜く」の上映会予定(愛知県)
9月21日(金) 愛知県名古屋市
@名古屋YWCA
9月22日(土) 愛知県知多市/常滑市
@知多市地域文化センター
@大野町きょう屋 (常滑市)
9月27日(木) 愛知県名古屋市
@呼続コミュニティーセンター
9月29日(土) 愛知県名古屋市
@ユメリア徳重 3階 集会室
11月3日(土) 愛知県名古屋市
11月3日(土) 愛知県岡崎市
@岡崎商工会議所
1月20日(日) 愛知県岡崎市
「THRIVE」はYouTubeで観られます。
#
by peacemother
| 2012-09-21 09:19
| 震災がれき
田原市へ申し入れ。誰デモウォーク参加
田原市長に面会するのは断わられたので、本日8/10、清掃課のおおたにさんに市長宛に申し入れ書を提出し、署名を確認してもらいに行きました。親切に対応して下さり感謝しています。
知多半島から船に乗って海を越え、渥美半島へ。
知多半島の先からは渥美半島が見えます。いつもは眺めるだけの崎へ。今日は、ゆっくり海を渡りながら、やっぱり海も繋がっているな…この海を守りたいな…と思いながら向かいました。地図で見たらあたりまえのことですが体験すると心が動きます。
何故、市長本人と面会出来ないのか聞いたところ、
①県から詳しい説明がないから現時点で住民に説明出来ない。
②どこの瓦礫を持ってくるのかも分からず、ただ反対とは言えない。
③反対と聞くとどうしても強行な行動を警戒してしまう。
④今後、面会希望が増えても対応できないから。
が主な理由でした。
確かに、判断に困る状況ではあると思いますが、住民の意見を聞かない姿勢だと賛成とも受け取られることや、不信も募ってしまいます。と伝え、住民の意見を大切にしてくれるよう頼みました。
瓦礫のことは瓦礫を活かした支援をといくつか提案の資料もお渡ししてきました。
以下、本日の田原市への申し入れです。
※知多市とほとんど同じですが、田原市はトヨタ自動車と公害防止協定を結んでいるはずなので、その件を追加しました。
東日本大震災の支援に関する申し入れ
田原市長 鈴木克幸 様
要旨
被災地に不足している人的支援、避難者の受け入れ、がれきを活かした復興支援を求めます。
がれき受け入れの必要性や市としての可能性、責任を再検討した上で説明会の拒否、延期または要望を県に明確に表してください。
理由
①実際、現実的に見て放射性物質がゼロとは言えないがれきを受け入れる立地条件、設備、管理技術は困難ではないでしょうか。
田原市がトヨタ自動車と結ぶ公害防止協定にはこれまで自社の廃棄物のみの処理と書いてあると聞きましたが、
災害廃棄物の受け入れはこの協定に接触することになりませんか。
大村知事は2日、環境省を訪れ、県が計画を進めている震災がれき受け入れのための最終処分場の整備費を国費で負担するよう高山智司政務官に
要請しました。しかし、高山政務官は「検討するが、新たな施設を作っても時間がかかる」と述べ、既存施設の活用を優先する考えを崩さず、協議は
平行線に終わっています。県の知多・碧南・田原の3市で最終処分場を整備し、不燃物を受け入れる方針では8月末に予定する3市での住民説明会
前には受け入れるがれきの種類や搬出先を明らかにするとしています。
しかし、宮城県や岩手県の担当者は「国費負担が明確にならなければ、愛知県民に申し訳なくて処理を依頼できない」とし、自治体間での合意には
国費負担が前提との立場を取っています。
本来ならば、国費負担が取れていない段階で説明会は行えないはずです。国から処分場建設費に補助が出ないとなると既存施設の活用となりますが、
わずかでも放射性物質を扱うには、臨海部の立地であることや、設備、管理技術、協定面で条件を現時点で満たしていないことは明らかだと思います。
②住民の理解を得るのは既に非常に難しい状況です。がれきの種類や搬出先等が説明会当日まで分からなければ、質問することも出来きません。
県の予定している説明会には一部の住民しか参加出来きず、県の一方的な説明にしかならなければ、理解が深まるどころか反発が強まる可能性も
あると考えられます。住民の理解が得られたか否かは碧南市川口町のように住民投票でもしない限り判断基準は難しいと思います。
説明会を受けるのであれば、次のことを県に要望してください。
・空気も水も土も全てつながっていて、循環している。
市の全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者だけでなく消費者、家族や友人を案じる他地域の人も含め、誰でも参加できる説明会とすること。
・住民説明会で初めて計画を説明されても、その場で即理解し、問題点について十分な質問をすることは難しいので、
説明会の前にあらかじめ計画を公表すること。
・県が条例上の住民説明会を実施する場合、施設の変更には、県の産業廃棄物適正処理指導要綱により、同要綱が掲げる者の承諾が必要と
なるが、同要綱の「当該地域を管轄する市町村長か地域の実情に応じ必要とする者」とは、全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者、
消費者等を含むものと取り扱うこと。
・県が行う住民説明会が条例上のものではなく任意の説明会としても、災害廃棄物(一般廃棄物)の広域処理には受け入れ施設の立地する市の
承諾が必要なことから、市が判断するにあたっては、全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者、消費者等の意見を聞いた上で判断すること。
③関連するいろいろな法令上総合的に判断すると、もし住民に被害が出たり、農産物に影響が出ても、その責任は国や県が取るとはなっていません。
国や県が作った安全基準以下であれば国も県も責任は取らないのではないでしょうか。被害が出てからでは責任は取れる人は誰もいないのではない
でしょうか。市が承諾する責任は重いと思います。市民を守るのは市長の責任です。
以上から、938万2千円をも説明会、現地見学ツアーに使うということも慎重に考えるべきだと思いました。
何故ならば、それだけのお金があったら、実現困難な計画に費やすより、他に必要とされる被災地支援に回すべきだと感じるからです。
がれき受け入れにこだわるあまりに、必要な支援に当てられる大切な資金(税金)を無駄づかいしないでほしいのです。
まず、被災者、避難者の方々の生活の支援、疎開支援、移住先確保、行政支援等、人(特に妊婦、こども)の支援が最優先に必要だと思います。
がれきのことは、現地でがれきを再利用する試み
青山 貞一氏、池田こみち氏の提唱する持続可能なまちつづくりのグランドデザイン ~環境に配慮した災害瓦礫管理と連動した防潮堤の提案~ や
http://www.eforum.jp/aoyama_ikeda_proposal1.pdf
宮脇昭横浜国立大学名誉教授の提唱するがれきを活かした森の防潮堤プロジェクト(東海市も支援しています。)
http://morinobouchoutei.com/
等を支援するかたちを取る事も望ましいと思います。
復興支援金は本当に必要な部分へ、困っている被災地の方々を助けるための資金にしてほしいです。今なら間に合います。
検討の上、現実的に考えて受け入れられる状況でないならば、その事実を伝えた上での説明会の拒否、延期の要望を早急に考えていただきたいです。
説明会を受けるのであれば誰でも参加出来き、質問が出来るような説明会になるよう要望を県に申し入れていただきたいです。
知事のがれき受け入れに対する積極的な姿勢は存じておりますが、一番重要な事は本当に必要とされている被災地復興支援を見極め協力すること。
市民の安全を守ることだと思います。被災地の方々も支援する側もどちらも快く協力できる支援が一番だと思います。その方向転換は今だと思います。
勇気あるご判断をどうかよろしくお願いいたします。
平成23年8月10日
知多半島ピースマザー
peacepeacemother@gmail.com
その後、田原の誰デモウォークへ。
手作りのかわいい垂れ幕やプラカードがたくさん。こども用にデコレーションした乳母車まであり、心のこもったあったかいデモでした。
自然農を試み、食を大切にしている家族連れが多く参加していて、 "美味しくて安心して食べられる野菜を食べたい!"というメッセージにすごく説得力がありました。
県や市は火炎瓶などまで想像してるようですが、私たちは火炎瓶なんて使わないし、瓦礫の方が火炎瓶より危険だと思っています…。
この考え方の違いは、どうしたら理解し合えるのか…対立ではなく、対話が必要だと思います。
どうか変な想像はやめて素直に住民と向き合って欲しいです。
知多半島から船に乗って海を越え、渥美半島へ。
知多半島の先からは渥美半島が見えます。いつもは眺めるだけの崎へ。今日は、ゆっくり海を渡りながら、やっぱり海も繋がっているな…この海を守りたいな…と思いながら向かいました。地図で見たらあたりまえのことですが体験すると心が動きます。
何故、市長本人と面会出来ないのか聞いたところ、
①県から詳しい説明がないから現時点で住民に説明出来ない。
②どこの瓦礫を持ってくるのかも分からず、ただ反対とは言えない。
③反対と聞くとどうしても強行な行動を警戒してしまう。
④今後、面会希望が増えても対応できないから。
が主な理由でした。
確かに、判断に困る状況ではあると思いますが、住民の意見を聞かない姿勢だと賛成とも受け取られることや、不信も募ってしまいます。と伝え、住民の意見を大切にしてくれるよう頼みました。
瓦礫のことは瓦礫を活かした支援をといくつか提案の資料もお渡ししてきました。
以下、本日の田原市への申し入れです。
※知多市とほとんど同じですが、田原市はトヨタ自動車と公害防止協定を結んでいるはずなので、その件を追加しました。
東日本大震災の支援に関する申し入れ
田原市長 鈴木克幸 様
要旨
被災地に不足している人的支援、避難者の受け入れ、がれきを活かした復興支援を求めます。
がれき受け入れの必要性や市としての可能性、責任を再検討した上で説明会の拒否、延期または要望を県に明確に表してください。
理由
①実際、現実的に見て放射性物質がゼロとは言えないがれきを受け入れる立地条件、設備、管理技術は困難ではないでしょうか。
田原市がトヨタ自動車と結ぶ公害防止協定にはこれまで自社の廃棄物のみの処理と書いてあると聞きましたが、
災害廃棄物の受け入れはこの協定に接触することになりませんか。
大村知事は2日、環境省を訪れ、県が計画を進めている震災がれき受け入れのための最終処分場の整備費を国費で負担するよう高山智司政務官に
要請しました。しかし、高山政務官は「検討するが、新たな施設を作っても時間がかかる」と述べ、既存施設の活用を優先する考えを崩さず、協議は
平行線に終わっています。県の知多・碧南・田原の3市で最終処分場を整備し、不燃物を受け入れる方針では8月末に予定する3市での住民説明会
前には受け入れるがれきの種類や搬出先を明らかにするとしています。
しかし、宮城県や岩手県の担当者は「国費負担が明確にならなければ、愛知県民に申し訳なくて処理を依頼できない」とし、自治体間での合意には
国費負担が前提との立場を取っています。
本来ならば、国費負担が取れていない段階で説明会は行えないはずです。国から処分場建設費に補助が出ないとなると既存施設の活用となりますが、
わずかでも放射性物質を扱うには、臨海部の立地であることや、設備、管理技術、協定面で条件を現時点で満たしていないことは明らかだと思います。
②住民の理解を得るのは既に非常に難しい状況です。がれきの種類や搬出先等が説明会当日まで分からなければ、質問することも出来きません。
県の予定している説明会には一部の住民しか参加出来きず、県の一方的な説明にしかならなければ、理解が深まるどころか反発が強まる可能性も
あると考えられます。住民の理解が得られたか否かは碧南市川口町のように住民投票でもしない限り判断基準は難しいと思います。
説明会を受けるのであれば、次のことを県に要望してください。
・空気も水も土も全てつながっていて、循環している。
市の全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者だけでなく消費者、家族や友人を案じる他地域の人も含め、誰でも参加できる説明会とすること。
・住民説明会で初めて計画を説明されても、その場で即理解し、問題点について十分な質問をすることは難しいので、
説明会の前にあらかじめ計画を公表すること。
・県が条例上の住民説明会を実施する場合、施設の変更には、県の産業廃棄物適正処理指導要綱により、同要綱が掲げる者の承諾が必要と
なるが、同要綱の「当該地域を管轄する市町村長か地域の実情に応じ必要とする者」とは、全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者、
消費者等を含むものと取り扱うこと。
・県が行う住民説明会が条例上のものではなく任意の説明会としても、災害廃棄物(一般廃棄物)の広域処理には受け入れ施設の立地する市の
承諾が必要なことから、市が判断するにあたっては、全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者、消費者等の意見を聞いた上で判断すること。
③関連するいろいろな法令上総合的に判断すると、もし住民に被害が出たり、農産物に影響が出ても、その責任は国や県が取るとはなっていません。
国や県が作った安全基準以下であれば国も県も責任は取らないのではないでしょうか。被害が出てからでは責任は取れる人は誰もいないのではない
でしょうか。市が承諾する責任は重いと思います。市民を守るのは市長の責任です。
以上から、938万2千円をも説明会、現地見学ツアーに使うということも慎重に考えるべきだと思いました。
何故ならば、それだけのお金があったら、実現困難な計画に費やすより、他に必要とされる被災地支援に回すべきだと感じるからです。
がれき受け入れにこだわるあまりに、必要な支援に当てられる大切な資金(税金)を無駄づかいしないでほしいのです。
まず、被災者、避難者の方々の生活の支援、疎開支援、移住先確保、行政支援等、人(特に妊婦、こども)の支援が最優先に必要だと思います。
がれきのことは、現地でがれきを再利用する試み
青山 貞一氏、池田こみち氏の提唱する持続可能なまちつづくりのグランドデザイン ~環境に配慮した災害瓦礫管理と連動した防潮堤の提案~ や
http://www.eforum.jp/aoyama_ikeda_proposal1.pdf
宮脇昭横浜国立大学名誉教授の提唱するがれきを活かした森の防潮堤プロジェクト(東海市も支援しています。)
http://morinobouchoutei.com/
等を支援するかたちを取る事も望ましいと思います。
復興支援金は本当に必要な部分へ、困っている被災地の方々を助けるための資金にしてほしいです。今なら間に合います。
検討の上、現実的に考えて受け入れられる状況でないならば、その事実を伝えた上での説明会の拒否、延期の要望を早急に考えていただきたいです。
説明会を受けるのであれば誰でも参加出来き、質問が出来るような説明会になるよう要望を県に申し入れていただきたいです。
知事のがれき受け入れに対する積極的な姿勢は存じておりますが、一番重要な事は本当に必要とされている被災地復興支援を見極め協力すること。
市民の安全を守ることだと思います。被災地の方々も支援する側もどちらも快く協力できる支援が一番だと思います。その方向転換は今だと思います。
勇気あるご判断をどうかよろしくお願いいたします。
平成23年8月10日
知多半島ピースマザー
peacepeacemother@gmail.com
その後、田原の誰デモウォークへ。
手作りのかわいい垂れ幕やプラカードがたくさん。こども用にデコレーションした乳母車まであり、心のこもったあったかいデモでした。
自然農を試み、食を大切にしている家族連れが多く参加していて、 "美味しくて安心して食べられる野菜を食べたい!"というメッセージにすごく説得力がありました。
県や市は火炎瓶などまで想像してるようですが、私たちは火炎瓶なんて使わないし、瓦礫の方が火炎瓶より危険だと思っています…。
この考え方の違いは、どうしたら理解し合えるのか…対立ではなく、対話が必要だと思います。
どうか変な想像はやめて素直に住民と向き合って欲しいです。
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by peacemother
| 2012-08-11 13:19
| 震災がれき
知多市長と面談しました。
8/6の午前中に、知多市役所にて知多市長と面談させていただきました。
"
被災地支援に関する申し入れと、知事宛てに集めた災害廃棄物受け入れ止めて署名3311筆を見てもらい、県民の気持ちを真摯に受け止めていただきました。
被災地を助けたい気持ちはありますが、放射性物質の被害は今まで例にない事でありこの先どんな影響が出るかわかりません。と伝える私たちの気持ちを知多市長は理解してくださりました。
突然の申し入れにも関わらず、快く受けてくださった知多市長の郷土に対する心を私たちも感じる事が出来き、とても嬉しく、ありがたかったです。
8/1の知事と知多市長の面談で今月末にも説明会をしたいと知事からお話があったようですが、実際には県も市も受け入れ準備は整っておらず、現実とはかけ離れているようにも感じました。
知事直々のお話の度に、疑問を感じずにいられません。県民の安全を考えたら試験焼却要請の時もその焼却灰の管理まで細かく説明するはずなのにしていない。知多市、碧南市、田原市の説明会実施予定を話したとされる面談でもただ説明会をやるというだけで具体的な要請はなかったようです。どこの市町村も判断に困る状況のようで、住民も困惑するばかり。
知事も知事である前にひとりの人間です。
こどもたちが危険にさらされるのが分かってたら、守る。それはもう親の本能。おとなの役目だと思います。
以下、本日の申し入れ書です。
東日本大震災の支援に関する申し入れ
知多市長 加藤功様
要旨
被災地に不足している人的支援、避難者の受け入れ、がれきを生かした復興支援を求めます。
がれき受け入れの必要性や市としての可能性、責任を再検討した上で説明会の拒否、延期または要望を県に明確に表してください。
理由
⑴実際、現実的に見て放射性物質がゼロとは言えないがれきを受け入れる立地条件、設備、管理技術は困難ではないでしょうか。
大村知事は2日、環境省を訪れ、県が計画を進めている震災がれき受け入れのための最終処分場の整備費を国費で負担するよう高山智司政務官に
要請しました。しかし、高山政務官は「検討するが、新たな施設を作っても時間がかかる」と述べ、既存施設の活用を優先する考えを崩さず、協議は
平行線に終わっています。県の知多・碧南・田原の3市で最終処分場を整備し、不燃物を受け入れる方針では8月末に予定する3市での住民説明会
前には受け入れるがれきの種類や搬出先を明らかにするとしています。
しかし、宮城県や岩手県の担当者は「国費負担が明確にならなければ、愛知県民に申し訳なくて処理を依頼できない」とし、自治体間での合意には
国費負担が前提との立場を取っています。
本来ならば、国費負担が取れていない段階で説明会は行えないはずです。
⑵住民の理解を得るのは既に非常に難しい状況です。
がれきの種類や搬出先等が説明会当日まで分からなければ、質問することも出来きません。
県の予定している説明会には一部の住民しか参加出来きず、県の一方的な説明にしかならなければ、理解が深まるどころか反発が強まる可能性もあると考えられます。住民の理解が得られたか否かは碧南市川口町のように住民投票でもしない限り判断基準は難しいと思います。
説明会を受けるのであれば、次のことを県に要望してください。
・空気も水も土も全てつながっていて、循環している。
市の全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者だけでなく消費者、家族や友人を案じる他地域の人も含め、誰でも参加できる説明会とすること。
・住民説明会で初めて計画を説明されても、その場で即理解し、問題点について十分な質問をすることは難しいので、説明会の前にあらかじめ計画を公表すること。
・県が条例上の住民説明会を実施する場合、施設の変更には、県の産業廃棄物適正処理指導要綱により、同要綱が掲げる者の承諾が必要となるが、同要綱の「当該地域を管轄する市町村長か地域の実情に応じ必要とする者」とは、全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者、消費者等を含むものと取り扱うこと。
・県が行う住民説明会が条例上のものではなく任意の説明会としても、災害廃棄物(一般廃棄物)の広域処理には受け入れ施設の立地する市の承諾が必要なことから、市が判断するにあたっては、全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者、消費者等の意見を聞いた上で判断すること。
⑶関連するいろいろな法令上総合的に判断すると、もし住民に被害が出たり、農産物に影響が出ても、その責任は国や県が取るとはなっていません。
国や県が作った安全基準以下であれば国も県も責任は取らないのではないでしょうか。被害が出てからでは責任は取れる人は誰もいないのではないでしょうか。市が承諾する責任は重いと思います。市民を守るのは市長の責任です。
以上から、938万2千円をも説明会に使うということも慎重に考えるべきだと思いました。何故ならば、それだけのお金があったら、実現困難な計画に費やすより、他に必要とされる被災地支援に回すべきだと感じるからです。
がれき受け入れにこだわるあまりに、必要な支援に当てられる大切な資金(税金)を無駄づかいしないでほしいのです。
まず、被災者、避難者の方々の生活の支援、疎開支援、移住先確保、行政支援等、人(特に妊婦、こども)の支援が最優先に必要だと思います。
がれきのことは、現地でがれきを再利用する試み
青山 貞一氏、池田こみち氏の提唱する持続可能なまちつづくりのグランドデザイン ~環境に配慮した災害瓦礫管理と連動した防潮堤の提案~ や
http://www.eforum.jp/aoyama_ikeda_proposal1.pdf
宮脇昭横浜国立大学名誉教授の提唱するがれきを生かした森の防潮堤プロジェクト(東海市も支援しています。)
http://morinobouchoutei.com/
等を支援するかたちを取る事も望ましいと思います。
復興支援金は本当に必要な部分へ、困っている被災地の方々を助けるための資金にしてほしいです。今なら間に合います。
検討の上、現実的に考えて受け入れられる状況でないならば、その事実を伝えた上での説明会の拒否、延期の要望を早急に考えていただきたいです。
説明会を受けるのであれば誰でも参加出来き、質問が出来るような説明会になるよう要望を県に申し入れていただきたいです。
知事のがれき受け入れに対する積極的な姿勢は存じておりますが、一番重要な事は本当に必要とされている被災地復興支援を見極め協力すること。
市民の安全を守ることだと思います。被災地の方々も支援する側もどちらも快く協力できる支援が一番だと思います。その方向転換は今だと思います。
勇気あるご判断をどうかよろしくお願いいたします。
知多半島ピースマザー
peacepeacemother@gmail.com
被災地支援に関する申し入れと、知事宛てに集めた災害廃棄物受け入れ止めて署名3311筆を見てもらい、県民の気持ちを真摯に受け止めていただきました。
被災地を助けたい気持ちはありますが、放射性物質の被害は今まで例にない事でありこの先どんな影響が出るかわかりません。と伝える私たちの気持ちを知多市長は理解してくださりました。
突然の申し入れにも関わらず、快く受けてくださった知多市長の郷土に対する心を私たちも感じる事が出来き、とても嬉しく、ありがたかったです。
8/1の知事と知多市長の面談で今月末にも説明会をしたいと知事からお話があったようですが、実際には県も市も受け入れ準備は整っておらず、現実とはかけ離れているようにも感じました。
知事直々のお話の度に、疑問を感じずにいられません。県民の安全を考えたら試験焼却要請の時もその焼却灰の管理まで細かく説明するはずなのにしていない。知多市、碧南市、田原市の説明会実施予定を話したとされる面談でもただ説明会をやるというだけで具体的な要請はなかったようです。どこの市町村も判断に困る状況のようで、住民も困惑するばかり。
知事も知事である前にひとりの人間です。
こどもたちが危険にさらされるのが分かってたら、守る。それはもう親の本能。おとなの役目だと思います。
以下、本日の申し入れ書です。
東日本大震災の支援に関する申し入れ
知多市長 加藤功様
要旨
被災地に不足している人的支援、避難者の受け入れ、がれきを生かした復興支援を求めます。
がれき受け入れの必要性や市としての可能性、責任を再検討した上で説明会の拒否、延期または要望を県に明確に表してください。
理由
⑴実際、現実的に見て放射性物質がゼロとは言えないがれきを受け入れる立地条件、設備、管理技術は困難ではないでしょうか。
大村知事は2日、環境省を訪れ、県が計画を進めている震災がれき受け入れのための最終処分場の整備費を国費で負担するよう高山智司政務官に
要請しました。しかし、高山政務官は「検討するが、新たな施設を作っても時間がかかる」と述べ、既存施設の活用を優先する考えを崩さず、協議は
平行線に終わっています。県の知多・碧南・田原の3市で最終処分場を整備し、不燃物を受け入れる方針では8月末に予定する3市での住民説明会
前には受け入れるがれきの種類や搬出先を明らかにするとしています。
しかし、宮城県や岩手県の担当者は「国費負担が明確にならなければ、愛知県民に申し訳なくて処理を依頼できない」とし、自治体間での合意には
国費負担が前提との立場を取っています。
本来ならば、国費負担が取れていない段階で説明会は行えないはずです。
⑵住民の理解を得るのは既に非常に難しい状況です。
がれきの種類や搬出先等が説明会当日まで分からなければ、質問することも出来きません。
県の予定している説明会には一部の住民しか参加出来きず、県の一方的な説明にしかならなければ、理解が深まるどころか反発が強まる可能性もあると考えられます。住民の理解が得られたか否かは碧南市川口町のように住民投票でもしない限り判断基準は難しいと思います。
説明会を受けるのであれば、次のことを県に要望してください。
・空気も水も土も全てつながっていて、循環している。
市の全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者だけでなく消費者、家族や友人を案じる他地域の人も含め、誰でも参加できる説明会とすること。
・住民説明会で初めて計画を説明されても、その場で即理解し、問題点について十分な質問をすることは難しいので、説明会の前にあらかじめ計画を公表すること。
・県が条例上の住民説明会を実施する場合、施設の変更には、県の産業廃棄物適正処理指導要綱により、同要綱が掲げる者の承諾が必要となるが、同要綱の「当該地域を管轄する市町村長か地域の実情に応じ必要とする者」とは、全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者、消費者等を含むものと取り扱うこと。
・県が行う住民説明会が条例上のものではなく任意の説明会としても、災害廃棄物(一般廃棄物)の広域処理には受け入れ施設の立地する市の承諾が必要なことから、市が判断するにあたっては、全市民はもちろん、関係する漁業者、農業者、消費者等の意見を聞いた上で判断すること。
⑶関連するいろいろな法令上総合的に判断すると、もし住民に被害が出たり、農産物に影響が出ても、その責任は国や県が取るとはなっていません。
国や県が作った安全基準以下であれば国も県も責任は取らないのではないでしょうか。被害が出てからでは責任は取れる人は誰もいないのではないでしょうか。市が承諾する責任は重いと思います。市民を守るのは市長の責任です。
以上から、938万2千円をも説明会に使うということも慎重に考えるべきだと思いました。何故ならば、それだけのお金があったら、実現困難な計画に費やすより、他に必要とされる被災地支援に回すべきだと感じるからです。
がれき受け入れにこだわるあまりに、必要な支援に当てられる大切な資金(税金)を無駄づかいしないでほしいのです。
まず、被災者、避難者の方々の生活の支援、疎開支援、移住先確保、行政支援等、人(特に妊婦、こども)の支援が最優先に必要だと思います。
がれきのことは、現地でがれきを再利用する試み
青山 貞一氏、池田こみち氏の提唱する持続可能なまちつづくりのグランドデザイン ~環境に配慮した災害瓦礫管理と連動した防潮堤の提案~ や
http://www.eforum.jp/aoyama_ikeda_proposal1.pdf
宮脇昭横浜国立大学名誉教授の提唱するがれきを生かした森の防潮堤プロジェクト(東海市も支援しています。)
http://morinobouchoutei.com/
等を支援するかたちを取る事も望ましいと思います。
復興支援金は本当に必要な部分へ、困っている被災地の方々を助けるための資金にしてほしいです。今なら間に合います。
検討の上、現実的に考えて受け入れられる状況でないならば、その事実を伝えた上での説明会の拒否、延期の要望を早急に考えていただきたいです。
説明会を受けるのであれば誰でも参加出来き、質問が出来るような説明会になるよう要望を県に申し入れていただきたいです。
知事のがれき受け入れに対する積極的な姿勢は存じておりますが、一番重要な事は本当に必要とされている被災地復興支援を見極め協力すること。
市民の安全を守ることだと思います。被災地の方々も支援する側もどちらも快く協力できる支援が一番だと思います。その方向転換は今だと思います。
勇気あるご判断をどうかよろしくお願いいたします。
知多半島ピースマザー
peacepeacemother@gmail.com
#
by peacemother
| 2012-08-07 10:58
| 震災がれき
署名締切延長7月31日
先日、署名を知事に手渡そうとしましたが失敗しました。しかし、環境部の室長さんに、知事に私たちが直接署名を渡したい旨を伝えてもらい、手紙を託しました。
昨日、室長さんから連絡があり、手紙を知事に確かに渡してくれたということと、私たちの申し出の返事を聞きました。
残念ながら、知事は多忙のため今のところ、会う時間は作れない。ということでした。
私たちは出来れば目を見て話して手渡ししたいと考えていましたが、今のところそんな状況なのでなんらかの形で渡せる日まで再度署名期限を延長し集めたいと思います。
といっても、試験焼却の回答期限が8/10なのでそれに向けて、署名期限は今月いっぱい。7/31までにします。
記載期限が過ぎていている用紙でも構いません。
期限延長して修正したものも後程ダウンロードできるようにします。
http://peacemother.web.fc2.com/syomei/gareki.pdf
まだ、書いてない方、集められそうな方がいましたら、今一度、ご協力よろしく思います!!
知多半島ピースマザー
昨日、室長さんから連絡があり、手紙を知事に確かに渡してくれたということと、私たちの申し出の返事を聞きました。
残念ながら、知事は多忙のため今のところ、会う時間は作れない。ということでした。
私たちは出来れば目を見て話して手渡ししたいと考えていましたが、今のところそんな状況なのでなんらかの形で渡せる日まで再度署名期限を延長し集めたいと思います。
といっても、試験焼却の回答期限が8/10なのでそれに向けて、署名期限は今月いっぱい。7/31までにします。
記載期限が過ぎていている用紙でも構いません。
期限延長して修正したものも後程ダウンロードできるようにします。
http://peacemother.web.fc2.com/syomei/gareki.pdf
まだ、書いてない方、集められそうな方がいましたら、今一度、ご協力よろしく思います!!
知多半島ピースマザー
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by peacemother
| 2012-07-22 07:55
| 震災がれき
報告
多くの方々に署名ご協力いただき、本当に感謝しています。ありがとうございます。
現在までに2640筆集り、今日の臨時議会後は知事に直接署名を渡すいいチャンスだと思い、試みましたが見事に失敗してしまいました。
子連れのお母さんたちのほんの小さな集りに、何の危険も恐れることもないのですが…
でも母親たちがどうしても知事に会いたいと言ってると環境部の室長さんから知事に伝えてもらう約束が出来ました。普通にアポをとろうとしても会ってくれる気配は全くないので。お忙しいのは重々承知ですが、県政を司る知事にほんの少しでも県民の声を直接聞いて欲しいのです。向き合ってほしいのです。
後日、知事の返事がどうだったか確認します。
まだ署名を渡す事は出来きませんでしたが、先に南知多、美浜町長さんに書いたものを知事宛に少し直した手紙だけ知事に届けてもらうことにしました。
東日本大震災の被災地支援に関するお願い
愛知県知事 大村秀章様
要旨
東日本大震災の災害廃棄物受け入れと試験焼却の中止を求め、
がれきを生かした被災地復興プロジェクトの支援や、より積極的な被災者支援を最優先に望みます。
理由
私たちは自然を愛し子育てを楽しむ親の集まりです。
昨年3月11日の東日本大震災、東電 福島第一原発事故を受け、被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、私たちのすべき支援は
どういった形がいいのか話し合って考えてきました。
津波の被害は誰もが予想出来ないほどの規模で、たくさんの瓦礫の山も出来たと聞きます。
そして、東電 福島第一原発事故により、それは今までの地震、津波の瓦礫とは全く扱いの異なる放射性物質を含んだ瓦礫となってしまいました。
放射性物質は拡散させない。というのが国際的なルールです。
国内の廃棄物処理法でも、「放射性物質、あるいはそれによって汚染されたもの」は焼却してはいけないとなっています。
放射性物質には様々な核種があると聞きます。現在、測定しているのはヨウ素、セシウムだけであることや、その測定方法や濃縮率を割り出すこと、
長期的な管理は大変難しく、やってみないと分からない部分が多いことから、今ある安全基準、測定結果は100%の安全を保証するものではないと
認識せざるを得ません。国内、国外、様々な専門家の意見を調べた結果、そう考えるに至りました。
宮城県庁、岩手県庁に問い合わせたところ、国が処理期限を設け、期限内でないと助成金が出ない方針を決めたために、両県は広域処理を頼まざるを
得なくなったそうです。早く処理しなければいけない理由には仮置き場での火災、悪臭といった理由もあるそうですが、実際、瓦礫の量は当初より
大幅に減り、広域処理を必要としなかった阪神大震災時の瓦礫の量よりも少なくなっています。
私たちのすべき支援の方法とは…なんであるかよく考えました。
広域処理の費用は国費(私たちの税金)。その国費は受け入れ自治体の処理業者に支払われます。私たちはその税金は被災地の復興資金、
避難者支援等に使ってほしいと考えます。
瓦礫は単にゴミとして存在するのではなく思い出の塊でもあり鎮魂を望む声があることや、放射性物質を含んだものを焼却した焼却灰は
放射性物質がより濃縮し、飛散しやすくなることから、瓦礫の有効な処理方法にはどんなものがあるか勉強しました。
瓦礫を生かす防波堤、森の長城プロジェクトや新しく建物を立てるための資材等に使う方法もあることが分かりました。
また、京都大学の小出教授は福島第一原発の事故処理には膨大なコンクリートが必要で、その部材にするのがよいと提案しています。
そういった画期的な試みに対してや、仮置き場での問題解決のためのの技術提供や資金援助も支援のひとつだと思いました。
しかし、こどもを持つ親として、一番気掛かりなのは、被災地のこどもたちのことです。
被災地の方々が安心して暮らせるような住まい、育児サービス、雇用に関して、より積極的な支援を最優先に望みます。
私たち愛知県民も、かつて伊勢湾台風の時は静岡県まで瓦礫を運んで処理してもらったと聞きました。
やがて、近いうちに来るだろうと予測されている東南海地震が起こった時にも、他県へ支援をお願いすることもあるかもしれません。
しかし、繰り返しますが、放射性物質を含んだものは広域に拡散してはいけない。それがもともと世界のルールであることには間違いありません。
その危険性をなくすために私たちがしなければいけない事があるとすればそれは、
身近な核施設としてある浜岡原発や瑞浪超地層研究所の是非も含めて防災、減災に備えていくことになると思います。
それは東電 福島第一原発事故から学び、教訓として生かさなければいけない事だと感じます。
以上を踏まえ、災害廃棄物を受け入れる事が支援であるとは考えにくいため、愛知県の瓦礫の受け入れの中止を求めるとともに
別の支援の仕方を望み、署名を集めました。
例え試験焼却であっても、放射性物質の半減期を考えると本当にその影響が分かるのは何十年、何百年後だと思います。
がれき特措法を読むと、もし住民に被害が出たり、農産物に影響が出ても、その責任は国や県ではなく、町が取ることになっていますが、
「愛知県民を守る」のは愛知県知事の責任ではないでしょうか。
県民の生活環境の保全等に関する条例(県の責務) でも第三条に県は、公害の防止、事業活動及び日常生活に伴う環境への負荷の低減その他
生活環境の保全(以下「公害の防止等」という。)に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。とあります。
どうか、県民の安全を第一にした決断をされるよう強く願います。
愛知県の豊かな自然環境、農産物、海産物の安全、こどもたちの未来を守ってください。
災害廃棄物受け入れに関して、国民感情が様々に分かれてしまったために賛成反対で対立が生まれやすい状況になっていますが、
私たちは対立を好まないので、顔を見て話をして書いてもらうことを基本に署名を集めました。
今時のオンライン署名のようにたくさんは集まっていませんが、ひとりひとりの気持ちのこもった署名です。多くの県民のみなさまの気持ちの代弁です。
どうか真摯に受け止めてくださるようお願い申し上げます。瓦礫受け入れ以外の支援の方法も合わせて提案いたします。ご検討よろしくお願いします。
平成23年7月14日
知多半島ピースマザー
peacepeacemother@gmail.com
署名 2640筆
現在までに2640筆集り、今日の臨時議会後は知事に直接署名を渡すいいチャンスだと思い、試みましたが見事に失敗してしまいました。
子連れのお母さんたちのほんの小さな集りに、何の危険も恐れることもないのですが…
でも母親たちがどうしても知事に会いたいと言ってると環境部の室長さんから知事に伝えてもらう約束が出来ました。普通にアポをとろうとしても会ってくれる気配は全くないので。お忙しいのは重々承知ですが、県政を司る知事にほんの少しでも県民の声を直接聞いて欲しいのです。向き合ってほしいのです。
後日、知事の返事がどうだったか確認します。
まだ署名を渡す事は出来きませんでしたが、先に南知多、美浜町長さんに書いたものを知事宛に少し直した手紙だけ知事に届けてもらうことにしました。
東日本大震災の被災地支援に関するお願い
愛知県知事 大村秀章様
要旨
東日本大震災の災害廃棄物受け入れと試験焼却の中止を求め、
がれきを生かした被災地復興プロジェクトの支援や、より積極的な被災者支援を最優先に望みます。
理由
私たちは自然を愛し子育てを楽しむ親の集まりです。
昨年3月11日の東日本大震災、東電 福島第一原発事故を受け、被災された方々に心からお見舞い申し上げるとともに、私たちのすべき支援は
どういった形がいいのか話し合って考えてきました。
津波の被害は誰もが予想出来ないほどの規模で、たくさんの瓦礫の山も出来たと聞きます。
そして、東電 福島第一原発事故により、それは今までの地震、津波の瓦礫とは全く扱いの異なる放射性物質を含んだ瓦礫となってしまいました。
放射性物質は拡散させない。というのが国際的なルールです。
国内の廃棄物処理法でも、「放射性物質、あるいはそれによって汚染されたもの」は焼却してはいけないとなっています。
放射性物質には様々な核種があると聞きます。現在、測定しているのはヨウ素、セシウムだけであることや、その測定方法や濃縮率を割り出すこと、
長期的な管理は大変難しく、やってみないと分からない部分が多いことから、今ある安全基準、測定結果は100%の安全を保証するものではないと
認識せざるを得ません。国内、国外、様々な専門家の意見を調べた結果、そう考えるに至りました。
宮城県庁、岩手県庁に問い合わせたところ、国が処理期限を設け、期限内でないと助成金が出ない方針を決めたために、両県は広域処理を頼まざるを
得なくなったそうです。早く処理しなければいけない理由には仮置き場での火災、悪臭といった理由もあるそうですが、実際、瓦礫の量は当初より
大幅に減り、広域処理を必要としなかった阪神大震災時の瓦礫の量よりも少なくなっています。
私たちのすべき支援の方法とは…なんであるかよく考えました。
広域処理の費用は国費(私たちの税金)。その国費は受け入れ自治体の処理業者に支払われます。私たちはその税金は被災地の復興資金、
避難者支援等に使ってほしいと考えます。
瓦礫は単にゴミとして存在するのではなく思い出の塊でもあり鎮魂を望む声があることや、放射性物質を含んだものを焼却した焼却灰は
放射性物質がより濃縮し、飛散しやすくなることから、瓦礫の有効な処理方法にはどんなものがあるか勉強しました。
瓦礫を生かす防波堤、森の長城プロジェクトや新しく建物を立てるための資材等に使う方法もあることが分かりました。
また、京都大学の小出教授は福島第一原発の事故処理には膨大なコンクリートが必要で、その部材にするのがよいと提案しています。
そういった画期的な試みに対してや、仮置き場での問題解決のためのの技術提供や資金援助も支援のひとつだと思いました。
しかし、こどもを持つ親として、一番気掛かりなのは、被災地のこどもたちのことです。
被災地の方々が安心して暮らせるような住まい、育児サービス、雇用に関して、より積極的な支援を最優先に望みます。
私たち愛知県民も、かつて伊勢湾台風の時は静岡県まで瓦礫を運んで処理してもらったと聞きました。
やがて、近いうちに来るだろうと予測されている東南海地震が起こった時にも、他県へ支援をお願いすることもあるかもしれません。
しかし、繰り返しますが、放射性物質を含んだものは広域に拡散してはいけない。それがもともと世界のルールであることには間違いありません。
その危険性をなくすために私たちがしなければいけない事があるとすればそれは、
身近な核施設としてある浜岡原発や瑞浪超地層研究所の是非も含めて防災、減災に備えていくことになると思います。
それは東電 福島第一原発事故から学び、教訓として生かさなければいけない事だと感じます。
以上を踏まえ、災害廃棄物を受け入れる事が支援であるとは考えにくいため、愛知県の瓦礫の受け入れの中止を求めるとともに
別の支援の仕方を望み、署名を集めました。
例え試験焼却であっても、放射性物質の半減期を考えると本当にその影響が分かるのは何十年、何百年後だと思います。
がれき特措法を読むと、もし住民に被害が出たり、農産物に影響が出ても、その責任は国や県ではなく、町が取ることになっていますが、
「愛知県民を守る」のは愛知県知事の責任ではないでしょうか。
県民の生活環境の保全等に関する条例(県の責務) でも第三条に県は、公害の防止、事業活動及び日常生活に伴う環境への負荷の低減その他
生活環境の保全(以下「公害の防止等」という。)に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。とあります。
どうか、県民の安全を第一にした決断をされるよう強く願います。
愛知県の豊かな自然環境、農産物、海産物の安全、こどもたちの未来を守ってください。
災害廃棄物受け入れに関して、国民感情が様々に分かれてしまったために賛成反対で対立が生まれやすい状況になっていますが、
私たちは対立を好まないので、顔を見て話をして書いてもらうことを基本に署名を集めました。
今時のオンライン署名のようにたくさんは集まっていませんが、ひとりひとりの気持ちのこもった署名です。多くの県民のみなさまの気持ちの代弁です。
どうか真摯に受け止めてくださるようお願い申し上げます。瓦礫受け入れ以外の支援の方法も合わせて提案いたします。ご検討よろしくお願いします。
平成23年7月14日
知多半島ピースマザー
peacepeacemother@gmail.com
署名 2640筆
#
by peacemother
| 2012-07-15 08:32
| 震災がれき